均衡発展目指し予備調査免除決定　23事業で総費用2兆円超＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は29日の閣議で「国家均衡発展プロジェクト」の推進案を決定し、17の市・道が申請した事業のうち、23の事業について予備妥当性調査を免除することにした。総事業費は計24兆1000億ウォン（約2兆3510億円）に上る。

　予備妥当性調査は国の多額の予算が投じられる事業の政策的・経済的な妥当性を事前に詳しく検証・評価する制度。事業推進の是非を事前に判断し、国の予算の無駄遣いを防ぐため1999年に導入された。総事業費500億ウォン以上で、国の予算が300億ウォン以上支出される建設・国家研究開発・社会福祉事業などが対象となる。地域均衡発展や経済・社会的な緊急問題に対応するため、国が政策的に推進する必要がある事業は閣議決定で対象から除外される。

　今回は首都圏と慶尚道を結ぶ南北内陸鉄道事業や高速鉄道の平沢～五松線の複々線化などの鉄道・道路事業、研究開発事業、空港建設事業などが含まれた。

　23の事業は2029年までに推進される。総事業費24兆1000億ウォンのうち、国費は18兆5000億ウォンで、残りは地方や民間から調達される。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日、「経済性よりは均衡発展に配慮するよう基準を変えたが、（地方の事業は）需要が足りず、予備妥当性調査を通過できなかった」として、予備妥当性調査の免除は「円滑に均衡発展が行われるようにするため」と説明していた。

　洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は記者会見で、今回の措置について、「企業や雇用、研究開発投資の首都圏集中が続くことで、地域経済の活力が低下し、成長格差が助長されているため、地域の自立的な成長に向けた戦略的な投資が急務だ」と強調した。

　ただ市民団体は、国策事業は数兆ウォンが投入され、着工すると採算性がない事業であることが判明しても白紙に戻すことができないとして、「土建事業の拡大のため国民の血税を浪費」することだと批判。野党は来年4月の総選挙を狙ったばらまき政策として攻勢を強める構えを示している。