国連報告者「南北協力事業は北朝鮮側労働条件の合意必要」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は１１日、ソウルで会見し、「韓国と北朝鮮が様々なプロジェクトについて協議しているものと承知している」とし、「（南北の）鉄道連結など建設事業に参加する北朝鮮の労働者にどのような労働基準を適用するのか、はっきりとした合意がなければならない」と述べた。　また「平和が開発をもたらす」としながら、朝鮮半島の平和を議論する当事国に対し、「われわれは平和や非核化について論じる時、これが実際に北朝鮮住民に恩恵をもたらすのか考えなければならない」と指摘した。　キンタナ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が「新年の辞」で、住民の生活を画期的に高めることが党と国の一番の重大事と述べたことについて、「北朝鮮が置かれている経済的、社会的困難を認識し、解決策を用意しようとする有意義な第一歩」と評価した。　また北朝鮮の国際的な権威が高まり続けていくと述べたことについては、「（国際社会との）交渉によるものであり、人権対話に参加した時にはじめてこれが実現されると思う」とし、国連特別報告者の北朝鮮訪問を認めるよう促した。　　２０１６年４月に中国の北朝鮮レストランから脱出して韓国入りした北朝鮮の女性従業員１２人のうち、北朝鮮に戻りたいとの意思を示した２人について、今回は連絡を受けていないが、北朝鮮脱出住民（脱北者）の保護などを行う市民団体はこの問題がある程度解決したと考えていると伝えた。　１２人の韓国入りに、韓国の情報機関が介入していたとの疑惑については、韓国国家人権委員会が調査を行っているとした上で、「どのような決定が出ても、北朝鮮と韓国はこれを政治化してはならず、従業員が望むものが何であれ、助けるべきだ」と強調した。　キンタナ氏は今回の滞在期間中、脱北者の韓国定着を支援する「ハナ院」を訪れ、最近北朝鮮から脱出した人たちと面談したとし、「北朝鮮内の人権は現実的に変わっておらず、相変わらず深刻な状況」と評価した。　特に保健、住居、教育、社会保障、就職、食糧、水、衛生、経済権の享有の側面で「北朝鮮住民の生活の質が大きく落ちている」とし、「立場や性別を根拠とした差別が蔓延（まんえん）しており、日常生活をおくるのに困難があると推察される」と主張した。　　キンタナ氏は、脱北者が北朝鮮で、搾取（さくしゅ）されたり、強制退去させられたりすると陳述したと紹介した。また、法に則った手続きが取られていない政治犯の収容所が今も存在しているとし、「基本的な自由を深刻に制限する方法で北朝鮮の制度を維持している」と指摘した。ある脱北者は「国全体が監獄」と話したとキンタナ氏は伝えた。　　拘置施設では虐待や拷問が行われており、そのような部分では韓国政府にできる役割があると指摘した。　キンタナ氏の韓国訪問は５回目。滞在期間中、韓国政府の高官や脱北者、大韓赤十字社、国家人権委員会の関係者、市民団体などと面談した。結果は３月に国連人権理事会に報告する予定だ。　北朝鮮は特別報告者の北朝鮮訪問を認めておらず、報告者は韓国政府や脱北者、市民団体などを通じて北朝鮮の人権の実態に関する情報を収集している。