北朝鮮紙が誤報？休戦の米中貿易戦争を「激化」と報道

【ソウル聯合ニュース】激しさを増していた米国と中国の貿易摩擦は先の米中首脳会談で一時休戦が決まったが、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は４日、米中貿易が激化していると伝えた。　同紙は「熾烈（しれつ）になっている中米（米中）貿易戦争」と題した解説記事で、「中米貿易戦争が年末に差し掛かった今の時点でも緩和の兆しが見えず引き続き熾烈に繰り広げられている」と説明。　その上で「両国間の貿易戦争が世界の経済成長に与える否定的影響はさらに拡大している」「過去の貿易戦争のように、中米貿易戦争もやはり両国に大きな経済的打撃を与えるだろう」といった見方を示した。　この記事では先月２３日の中国外務省と商務省の報道官の発言を引用している。　しかし、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれたアルゼンチン・ブエノスアイレスで今月１日（現地時間）に行われた米中首脳会談で、米国が中国製品への追加関税引き上げを９０日間猶予することで合意。　この合意に関する報道が出始めたのは韓国時間の２日午前（日本時間同）で、北朝鮮は世界のメディアが大々的に報じた内容を２日後の新聞に反映させていない。　北朝鮮は体制維持のために海外の全てのニュースを遮断し、住民教育に必要な内容や公開しても問題がないと判断される内容だけを伝えている。　また、同紙の社説、論評、解説など大部分の記事が２日以上前に書かれることを考慮すると、米中貿易休戦のニュースが同紙関係者にまで伝えられていないのではないかとの見方も出ている。