10億円の扱いは日本と協議　「いろいろな選択肢考慮」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は22日、聯合ニュースに対し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を解散する決定が発表されたことについて、「（日本政府が財団に拠出した）10億円のことは（日本と）協議しなければならない」として、「いろいろなオプション（選択肢）を考慮している」と述べた。

　慰安婦支援団体などは日本に10億円を返還するよう求めているが、日本側はこれを慰安婦合意の破棄と見なし、受け取らない可能性が高い。そのため、韓国政府は事実上、返還を考慮していないようだ。

　財団解散の発表を受け、日本側が強く反発していることに関しては、「こういうときは過剰対応はしないほうが良い」と述べ、双方が冷静に対応していく必要があるとの考えを示した。

　財団の解散や日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた大法院（最高裁）の判決など、両国の外交懸案を議論するため日本を訪問する可能性については、「固まった日程はないが、常に選択肢として考慮している」と述べた。