今月中に慰安婦財団の解散発表　韓国政府高官

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府高官は16日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の取り扱いについて、「今月中に財団の解散決定を発表する」として、「解散までの法的な手続きに6か月から1年ほどかかる」と述べた。

　韓国政府の予算で置き換えた日本政府の拠出金（10億円）の扱いに関しては財団の解散手続きを進める間、日本側と協議して決める方針という。

　陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官は聯合ニュースとのインタビューで、財団の取り扱いについて、「政府の立場は整理された」とした上で「発表時期を調整しており、11月を過ぎないようにしたい」と述べていた。

　財団は日本政府が10億円を拠出し、16年7月に韓国で設立された。慰安婦被害者や遺族の支援事業を行い、生存者34人（15年12月時点）、死亡者58人の遺族に計44億ウォン（約4億4100万円）を支給した。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、慰安婦合意の検証を行った上で10億円を韓国政府の予算で置き換え、理事8人のうち民間からの5人全員が辞任し、財団の機能は事実上停止している。

　韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決に日本政府が反発し、両国関係が冷え込んでいる中、財団の解散が発表されればさらなる関係悪化は不可避だ。

　韓国政府は日本側に対し、財団が機能できない状態のため、解散せざるを得ないと説明している。これに対し、日本側は慰安婦合意の着実な履行を強調し、解散に反対意見を示している。