日本政府が駐日韓国大使呼び抗議　元徴用工訴訟判決で

【東京聯合ニュース】日本政府は３０日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁）が新日鉄に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた判決を受け、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を外務省に呼び、抗議した。　韓国の司法判断に対し日本政府が駐日韓国大使を呼び抗議するのは異例。判決直後に公使ではなく大使を呼び出したことから、日本政府は強硬な対応に乗り出すとみられる。　日本政府が外交ルートを通じ司法判断に対し抗議することについて、韓国の三権分立を無視する行為だとの批判が出そうだ。