トップ経営復帰の韓国ロッテ　大規模投資・雇用計画を発表

【ソウル聯合ニュース】韓国ロッテグループは２３日、国内外の全事業部門にわたり、向こう５年間で総額５０兆ウォン（約４兆９５００億円）を投資すると発表した。また、５年間で７万人を雇用し、経済活性化と雇用創出に寄与するとした。　ロッテの大規模投資・雇用計画の発表は、辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）グループ会長が経営復帰後、国の経済発展に寄与し、持続的な成長を遂げるための方策を多角的に模索するよう指示したことを受けたもの。辛氏は朴槿恵（パク・クネ）前大統領らへの贈賄罪などに問われて２月に一審で実刑判決を言い渡され、身柄を拘束されたが、今月５日に控訴審で執行猶予付き判決を受けて釈放され、８カ月ぶりに経営に復帰した。　ロッテは計画１年目の２０１９年に年間で過去最大となる約１２兆ウォンを投資する予定だ。　流通部門ではオンライン事業の強化に集中的に資金を投じる方針で、化学部門では韓国やインドネシア、米国でエチレン設備などの増設を進める。　特に流通部門では人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術とビッグデータを積極的に活用し、顧客に新たな経験を提供するとしている。物流施設・システムなどオンライン、オフラインをひっくるめた流通インフラの構築に大規模投資を行い、顧客の利便性を一段と高める計画だ。雇用誘発効果の高いショッピングモール事業も継続的に推進する。　食品部門ではトレンド分析や新製品開発のためＡＩへの投資を増やし、国内外の設備も改善して収益性を引き上げる。　化学部門は国内生産拠点への設備投資で規模の経済を達成し、コスト競争力を高める。海外でも大規模設備投資を実施する予定だ。観光・サービス部門では国内外の事業拡大とロッテのブランド価値の向上に重点を置く。　一方、ロッテは雇用計画について、１９年は今年より１割ほど多い１万３０００人以上を採用する予定だと明らかにした。その後、採用人数を毎年徐々に増やし、２３年までに計７万人を雇用する計画だ。　これに先立ち、辛東彬氏はグループの経営不正を巡る検察捜査が終わった後の１６年１０月、経営刷新策を発表し、１７年からの５年間で７万人を新たに雇用し、総額４０兆ウォンを投資する計画だと表明していた。