在日大使館での勤務希望者「ゼロ」　若手外交官に変化＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は23日、部内でこのほど在外公館での勤務希望者を募ったところ、公館ランクが最も高く人気の赴任先だった東京の在日韓国大使館と仏パリの経済協力開発機構（OECD）政府代表部を希望した人が一人もいなかったと伝えた。

　中でも、在日大使館での勤務希望者がゼロだったことに驚きの声が出ている。

　中国の重要度が急激に増した2000年代以前には、日本で研修を受け在日大使館での勤務経歴がある「ジャパンスクール」と呼ばれる外交官が「ワシントンスクール」と並び外交部内で双璧を成しており、北米局長と並ぶ同部の上級ポストに挙げられるアジア太平洋局長（現在は東北アジア局長）に就くには在日大使館での勤務経歴が必要だというのが通説だった。

　希望者がいないという異例の事態は、公館ランクが最上級の在日大使館での勤務を希望して選抜されなければランクが下位の公館に赴任するという同部の人事制度、若手外交官の意識変化、近年の外交状況の特殊性などが複合的に作用した結果と指摘される。

　中国と日本のポジションと影響力が劇的に逆転し、韓国にとってアジア地域内で最も重要な公館の地位はとっくに在日大使館から在中大使館に移ったとの見方は多い。対日外交に関心と意欲があるならともかく、単にキャリアを積む赴任先としての在日大使館の魅力は薄れているといえる。

　また近年、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意などに関与した対日外交従事者らが苦労にもかかわらず社会的非難の対象になり、人事でも報われないという状況を若手外交官らが目にしていることも影響したようだ。

　実際、2015年末の慰安婦合意以降、韓国国内で合意に対する批判が巻き起こる中で、外交部の対日外交担当職員の一部はカウンセリングを受けねばならないほど極度のストレスを訴えていたとされる。