韓国　きょうのニュース（１０月１９日）

◇経済副首相　油類税引き下げ「大統領府・官庁と協議中」　金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は１９日、国会で開かれた企画財政部に対する国政監査で、油類税引き下げに関して青瓦台（大統領府）や官庁などと協議中だとし、来週の対策発表に含めることを考えていると明らかにした。金氏は「原油価格が（一時）１バレル当たり８０ドル（約９０００円）を超えており、ガソリン価格を含め価格上昇幅が大きい」としながら、近ごろの景気状況について内需拡大の必要があり、油類税引き下げを検討していると説明した。 ◇大統領府　ローマ法王「事実上訪朝受け入れ」に感嘆の声　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領がバチカン（ローマ法王庁）で法王フランシスコに、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が示した法王を平壌に招待する意向を伝え、法王が「北朝鮮から公式の招待状がくれば無条件に返答するし、行くことができる」と話したことを青瓦台関係者らが伝え聞いた際、感嘆の声が上がったという。青瓦台高官が伝えた。法王との対話内容は公開されないのが慣例だが、青瓦台はバチカンと事前協議を行い、公開することを決めたという。◇相乗りアプリにタクシー業界反発　ＩＴ大手は様子見　スマートフォンのアプリを通じ、通勤時間などに目的地や方向が同じ人同士が自家用車に相乗りできるようマッチングするサービスを展開することに対し複数のタクシー業界団体がストライキを起こすなど強く反発しているが、アプリを運営するＩＴ（情報技術）サービス大手、カカオは静かに状況を見守っている。ストにより懸念された交通の混乱は発生せず、事態を比較的無難に乗り越えたものの、同社は今後本格化が予想されるタクシー業界や政府との交渉に神経を尖らせている。◇文大統領の支持率　３ポイント下落の６２%　調査会社の韓国ギャラップが発表した世論調査結果によると、文在寅大統領の支持率は前週に比べ３ポイント下落した６２%だった。不支持率は２ポイント上昇の２７%。文大統領を支持する理由は「北朝鮮との関係改善」（３３%）が最も多く、「外交」（１４%）、「対北朝鮮・安全保障政策」（１３%）が、不支持の理由は「経済・民生問題の解決不足」（４７%）に続いて「対北関係・親北傾向」（２１%）、「雇用問題・雇用不足」（５%）、「不動産政策」（４%）などが挙げられた。◇強制徴用訴訟　３０日に最高裁判決 　大法院（最高裁）は日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決を３０日に言い渡すと明らかにした。