韓国中銀　政策金利1．5%据え置き続く=経済指標悪化で

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は31日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1．50%で据え置いた。昨年11月に1．25%から1．50%に利上げして以降、6回連続の据え置き。雇用関連の指標が大幅に悪化し、消費者と企業の心理も冷え込んでいることが背景にあるとみられる。

　自営業者の経営難の深刻化や所得分配の悪化などから、「所得主導型の成長」を目指す政策を巡り論争が広がっており、韓国経済の先行きは不透明だ。海外でも米中の貿易摩擦と新興国不安というリスクがある。

　先月の金融通貨委員会では少数ながら利上げの意見もあったが、今月中旬に発表された7月の就業者増加数は5000人と2008年のリーマン・ショック以来の低水準となり、8月の利上げが遠のいた。債券市場では3年物国債の利回りが低下し、7月の消費者物価の上昇率も年1．5%と、韓国銀行の目標（2．0%）との開きは大きい。

　市場でも当初、7月の利上げ観測が強かったが、最近は10～12月期になるというのが大方の見方だ。利上げのタイミングを逸したという意見もある。

　一方、韓国銀行は昨年6月以降、緩和的な金融政策の調整という方向性を維持している。変更の兆しはなく、年内利上げの可能性は残っている。経済成長率が依然として潜在水準以上と見込まれ、輸出の好調も続くなど、マクロ経済指標には大きな変化がないという点が頼みだ。

　また、米国が予想通り来月利上げに踏み切り、韓国が年内に利上げしなければ、韓米の金利差が過去最大に広がることに留意している。他にも低金利の副作用の深刻化、不動産価格の上昇、個人事業者向け貸出の増加などを挙げながら、利上げの理由付けをしている。