韓国　けさのニュース（８月３１日）

◇米国　北朝鮮への渡航禁止を１年間延長　　米国政府は、北朝鮮への米国民の渡航禁止措置を来年８月３１日まで１年間延長することを決めた。３１日（現地時間）付で官報に掲載する。米政府は、北朝鮮を旅行中に拘束された米国人大学生が昨年６月に昏睡（こんすい）状態で解放された後に死亡した事件を受け、同年９月１日から北朝鮮への渡航禁止措置を取っていた。国務省は「北朝鮮当局に（自国民が）逮捕されたり、長期拘束されたりする深刻なリスクが持続しているためだ」と説明した。◇昨年の４年制大学の奨学金　１人平均３４万円　韓国教育部と韓国大学教育協議会は、全国４１７の大学の学生１人当たりの教育費・奨学金・学資金融資などに関する情報を公示した。このうち４年制大学１８５校の情報を分析した結果、昨年の学生１人当たりの奨学金は平均３３７万ウォン（約３４万円）で、１年前から約１０万ウォン増加した。学生数の減少により、大学が学生教育に投資する平均教育費は増加し、学生が負担する受験料は減少した。◇国民年金の運営管理費　２６年間で５千億円超を基金から出資　保健福祉部の資料によると、１９９２年から２０１８年までに国民年金基金から出資され、国民年金公団の運営費として使われた金額は５兆８３１億５８００万ウォン（約５０６０億円）に達すると集計された。基金は国民の保険料で造成されている。国民年金公団が設立された８８年から９１年までは運営費の全額を国庫から支出していたが、９２年からは保健福祉部の財政負担を緩和するとの名分で国庫支出の比率を５０%に減らし、国民年金基金からの出資を開始した。◇中央銀行金融通貨委員　外資系銀行の株式保有で波紋　　政策金利を決定する韓国銀行（中央銀行）金融通貨委員会の林知鴛（イム・ジウォン）委員が就任当時、自身が勤務していた米国系投資銀行の株式約８億ウォン分を保有していたことが明らかになった。韓国経済の方向性を決める大きな権限と責任を持つ公職者としての信頼性を問う声があるほか、韓国銀行法に抵触する可能性も指摘されている。