非武装地帯の見張り所撤収など　米当局「韓国政府が決める事項」

【ソウル聯合ニュース】米国防総省のローガン報道官は22日（米東部時間）、韓国国防部が北朝鮮との国境付近の非武装地帯（DMZ）内の見張り所から兵力と装備を試験的に撤収することと、韓国政府が下半期に刊行する2018年版の国防白書で「北の政権と北の軍はわれわれの敵」という従来の文言の削除を検討していることに対し、「韓国政府が全面的に決定する事項」と述べた。米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）から論評を求められ、このように答えた。

　ローガン氏は「われわれは同盟」とする一方で、「彼らがつくり出す結果がどのようなものかは、全面的に彼らの決定」と一線を引いた。

　在韓米軍のブルックス司令官（韓米連合軍司令官兼務）は22日（日本時間）にソウルで海外メディアと懇談し、DMZ内見張り所からの兵力と装備撤収は南北間の信頼醸成に役立つとの見解を示しながらも、軍事的なリスクがあると懸念した。ローガン氏はこの発言に関してはコメントを控えた。