強制徴用犠牲者の遺骨３５柱が韓国に　解放記念日に追悼行事も

【ソウル聯合ニュース】強制徴用被害者の遺骨返還に取り組む団体「日帝強制徴用犠牲者遺骸奉還委員会」（奉還委）は３０日、ソウル市内で記者会見を行い、日本による植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺骨３５柱を光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の前日となる８月１４日に韓国に持ち帰ると発表した。　また、光復節の１５日には韓国７大宗教関係者や、第二次世界大戦の戦没者遺族、独立運動などに取り組んだ独立有功者とその遺族などを招き、「国民追慕祭」を開催するという。　奉還委は民族が一つになり、南と北、海外同胞が手を握って共に遺骨を迎えられるように国民が心を一つにすることを願うと呼びかけた。　また「われわれは日帝強制徴用犠牲者の遺骨奉還に協力する人であれば誰でも、どんな団体でも協力し、南と北と海外が共に民族共同委員会を構成することができるようにする」とした。　これと関連して奉還委のユン・スンギル事務総長は、韓国民間団体「６・１５共同宣言実践南側委員会」と６月２０日に訪朝した際、近日中に遺骨返還に関する南北共同委員会の構成について第三国で協議することで合意したと説明した。　その上で、朝鮮半島の統一問題に取り組む韓国の社団法人「民族和解協力汎国民協議会」（民和協）の金弘傑（キム・ホンゴル）代表常任議長が先ごろ訪朝し、遺骨返還のため、北朝鮮の民族和解協議会と南北共同推進委員会を結成したと明らかにしたことについて、「それは南側民和協と北側民和協間の合意にすぎないと」と指摘した。　　また南北が政党、宗教団体、社会団体の合意に基づきそれぞれ委員会を構成した後に共同の委員会を構成するのが望ましいと主張した。　２００８年に結成された奉還委は徴用被害者の遺骨を昨年８月に３３柱、今年３月に３３柱、日本から持ち帰っている。　南北の民和協が遺骨の返還事業を独自に進めれば、奉還委の事業と重なり、摩擦が生じる可能性もある。