ラオスのダム決壊　「復旧・再建支援の検討進める」＝韓国当局者

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は30日、記者団に対し、ラオス南東部のアッタプー県で建設中の水力発電用ダムが決壊した事故に関連し、緊急の人道的支援にとどまらず復旧の初期段階や再建段階での支援も行うかどうかを検討する方針を明らかにした。

　アッタプー県では韓国（SK建設、韓国西部発電）、タイ、ラオスの合弁会社が建設中だった水力発電用ダムが23日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。

　同当局者は、韓国企業の責任の有無が今後の判断に影響を与えるかとの質問に対し、「どの国でもこのような状況が発生すれば緊急支援が行われ、必要な場合は初期の復旧・再建支援を行う。（2010年の）ハイチ地震のときも再建支援を行った」と説明した。

　韓国政府は、ダム決壊で被災した住民の医療支援のため、医療スタッフなど20人からなる緊急救援隊を現地に派遣した。また、50万ドル（約5500万円）と50万ドル相当の救援物資を送る方針も決めた。