［インタビュー］韓日経済協会の金ユン会長　「未来志向の関係構築が私の使命」

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題などでぎくしゃくした関係が続くなか、韓国と日本の経済界では協力強化の必要性を指摘する声が少なくない。日本との経済交流に取り組む韓国の経済団体、韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長（６５）は両国の経済関係について、「共存のため協力し、競争し合っていかなければならない」と強調する。　化学・食品企業などを傘下に持つ三養ホールディングスの会長の金氏は２０１４年に同協会の会長に就任。同年から韓日産業・技術協力財団理事長も務めている。「次の世代に引き継ぐ今後の５０年に向けた未来志向の韓日関係の構築が私に与えられた使命だと思っている」と話す。　両国の経済関係強化や関係発展に寄与したことが評価され、２０１８年春の外国人叙勲では最高位の旭日大綬章を受章した。　金氏は「過去の両国の経済協力は２国間の協力にとどまっていた」と指摘。今や第三国での両国の経済協力事業が約９０件に上っているとして、「それぞれの強みを生かし、弱点をカバーすれば、大きな規模のプロジェクトの実現が可能になる。北東アジア情勢の変化により、両国企業の協力に対する関心も一層高まると思う」との展望を示した。そのため、「一つの経済圏」を構築していく必要もあると強調した。　同協会はこのところ、日本就業博覧会を開催するなど、両国の人材交流に力を入れている。「互いの国が必要とする人材の交流は望ましいことで、今後も協力を続けていきたい」という。　１５～１６日には同協会が共催する韓日・日韓経済人会議が東京都内のホテルで開催される。両国の経済界を代表する企業のトップらが一堂に会し、交流を深める会議で、今回で５０回の節目を迎える。　金氏は「現世代の企業人が一人歩きするのは意味がない。外部との協力を通じ、共に成長できる環境をつくる必要がある。今の時代の企業人に与えられた社会的な責務を果たすため、努力していきたい」と意気込んだ。