開城工業団地企業　再稼働見据え準備へ本腰＝韓国

【ソウル聯合ニュース】２７日の南北首脳会談で「板門店宣言」が発表されたことを受けて南北経済協力への期待が高まるなか、操業停止中の南北経済協力事業、開城工業団地に生産拠点を構える韓国企業でつくる非常対策委員会が団地の再稼働に向けた準備に本腰を入れている。　非常対策委員会は３０日の会議で、団地の操業再開を巡る政府との協議などを担うタスクフォース（ＴＦ、特別チーム）の発足を確定させ、団地の施設点検のための訪朝申請時期などを話し合う予定だ。シン・ハンヨン委員長は「南北首脳会談により団地の操業再開に希望が出てきたため、入居企業としてどんな準備ができるかを協議するつもりだ」と伝えた。　北朝鮮南部にある開城工業団地では韓国企業が北朝鮮労働者５万人以上を雇用していたが、北朝鮮による核・ミサイル挑発に対する韓国政府の制裁措置として２０１６年２月に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が操業を中断した。　開城工業団地企業協会などが団地の入居企業１２４社を対象に行った最近の調査では、回答企業１０１社のうち９６%が再入居を希望した。