米朝首脳会談「本質的問題を大きな枠組みで解決」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は4日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が模索している北朝鮮核問題の解決策である「包括的・段階的非核化」について、米朝首脳が問題解決のために最初から会って話すという点において、2005年9月19日に北朝鮮核問題を巡る6カ国協議が採択した共同声明とは異なるとの立場を明らかにした。

　青瓦台関係者はこの日、記者団に対し「今は南北の問題ではなく、最も大きいのは米朝ではないか。米朝首脳が最初から会って最重要懸案である非核化と安全保障、本質的な問題を巡って大きな枠組みで妥協に至るという点で（北朝鮮の核放棄を明記した）6カ国協議の共同声明とは異なる」と述べた。

　米朝首脳の史上初の直接対話によって非核化に関する問題を大きな枠組みで解決することは、6カ国協議の枠組み内で細分化された段階を経て、最後に核放棄に進む方式を取った共同声明とは根本的に異なるという意味だ。

　また、この関係者は5月上旬の開催で調整中とされる韓中日首脳会談の日程については「外交ルートで話をしている」とし、「南北首脳会談の（結果に対する）議論が中心議題になる」と説明した。

　首脳会談に備えた米朝の接触については「米国側と情報交換しており、米朝が接触するのに必要なわれわれの経験・情報を提供しているが、具体的な内容を公開するのは適切ではない」と述べた。

　北朝鮮が南北首脳会談の儀典や警護、報道対応などを話し合うため、4日に開く予定だった南北実務会談を5日に延期するよう提案してきたことについては「会談の意思がないということではないだろう」とし、「実務的な問題と推定される」との見方を示した。

　韓国政府と意見の異なる政府系機関の外交・安保専門家に批判を自制するよう求めるなど、青瓦台が露骨に干渉しているとの一部メディアの報道については、「政府や青瓦台から政府の施策に合わない人に何かしろと言った根拠はない」と否定した。