対日投資拡大呼びかけ　ジェトロがソウル事務所５０周年記念セミナー

【ソウル聯合ニュース】日本貿易振興機構（ジェトロ）は２６日、ソウル事務所設立５０周年を記念し、ソウル市内のホテルで日本の投資環境や魅力などの情報を発信するセミナーを開いた。　ジェトロのソウル事務所は１９６７年に開設。両国の経済協力の強化に向け、韓国企業を対象にした日本市場の情報提供や各種のビジネス支援などを行っている。　セミナーには韓国企業の関係者ら約２５０人が出席した。韓国産業通商資源部の姜声千（カン・ソンチョン）通商次官補は「両国の投資協力は非常に大きな潜在力を持っている」として、バイオヘルスケアや電子商取引などの分野での協力拡大に期待を表明。「国交正常化から５０年が過ぎ、新たな５０年を控え、さまざまなビジネスチャンスがあることを望んでいる」とあいさつした。　また、長嶺安政・駐韓日本大使は「日本の投資環境は確実に改善している」として、「日韓には懸案事項が多くあるが、未来志向というキーワードで前向きに取り組める」と強調。「両国の経済関係を進展させることは世界経済にとっても重要」として、対日投資拡大を呼びかけた。　ジェトロによると、韓国の新政権発足後、両国の経済協力を通じた投資拡大への期待が高まっている。ジェトロの石毛博行理事長は１６年の日本の対韓直接投資残高は約３２０億ドル（約３兆６０００万円）だったのに対し、韓国の対日投資残高は約３４億ドルにとどまっていると指摘。ただ、韓国の対日投資は００年に比べて約３２倍に増加しているとして、積極的な投資を促した。韓国企業の有望な投資分野としては情報通信技術（ＩＣＴ）や医療、観光を挙げた。