韓国　きょうのニュース（９月１８日）

◇文大統領　北朝鮮の核・ミサイル放棄へ圧力強調　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮について、「韓国政府は国際社会と力を合わせ、強力な報復策を講じ、北が核とミサイルを放棄せざるを得ないようにする」と強調した。また、「北は核とミサイルではなく、対話と協力だけが明るい未来を保障できる唯一の手段であることに気付くべきだ」と訴えた。アジア・太平洋域内諸国の陸軍トップらが一堂に会する「太平洋地域陸軍参謀総長等会議および陸軍管理セミナー（ＰＡＣＣ＆ＰＡＭＳ）」に寄せたビデオメッセージで述べた。◇米ステルス機４機・爆撃機２機　韓国へ同時展開　韓国政府の消息筋は１８日、同日午後に米軍の戦略兵器である最新鋭ステルスＦ３５Ｂ戦闘機４機とＢ１Ｂ戦略爆撃機２機が朝鮮半島に同時展開され、韓国東部の江原道・太白の射撃場で爆撃訓練を実施したと明らかにした。訓練は北朝鮮の６回目の核実験や中距離弾道ミサイル「火星１２」発射に対抗する武力示威として行われた。◇李明博政権の「ブラックリスト」　地検が俳優の被害聴取　李明博（イ・ミョンバク）政権時代、情報機関・国家情報院（国情院）が作成した政権に批判的な文化・芸能関係者らの「ブラックリスト」にリストアップされ、業界から締め出されるなどの圧力を受けたとされる俳優ムン・ソングンさんが１８日、ソウル中央地検で被害事実に関する聴取を受けた。国情院の改革に向け文在寅政権が設置したタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の調査結果によると、国情院は２００９年に「左派芸能人対応ＴＦ」を発足させ、政権に批判的な芸能人が番組を降板するよう圧力をかけたとされる。◇認知症センター　全国２５２カ所に　認知症患者とその家族が相談や検診、医療・介護サービスとの連携まで一連の支援を受けられる「認知症安心センター」が年末までに２５２カ所に拡充される。重症患者の健康保険の自己負担率も１０%に軽減されるほか、認知症診断検査も保険が適用されるようになる。◇政府の不動産対策で消費心理冷え込む　韓国政府が８月初めに投機目的の住宅取引を規制する目的で不動産対策を発表して以降、不動産市場の消費者心理が急速に冷え込んでいる。国土研究院によると、８月の全国の住宅売買市場の消費者心理指数は１２０．４で前月より１１．６ポイント低下した。特にソウル市では１２３．３と前月より３２．９ポイント急落した。◇総合株価指数　２４００台回復　１８日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日比４．５１ポイント高の２３９０.５８から始まり、３２．１４ポイント高の２４１８．２１まで上昇し取引を終えた。終値で２４００台を回復したのは先月８日以来。