対北朝鮮・対日関係　各候補の公約は？＝韓国大統領選

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り朝鮮半島で軍事的緊張が高まる中、韓国大統領選（５月９日投開票）の主要５党の公認候補は南北関係の発展方向についてさまざまな構想を示している。安全保障上の重大な懸案である北朝鮮核問題の解決と、民族史的意味を持つ南北関係改善にどういう順序で取り組むかを巡り、それぞれ立場が異なる。日本との関係については、歴代政権と同様に歴史の直視を求める一方、関係の安定・発展を追求するという基本路線では各候補が一致している。◇文氏「非核化と対話を並行」、安氏「非核化に役立つ対話模索」　南北関係を巡り、支持率でトップを走る進歩（革新）系の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補は、北朝鮮との関係改善・対話を非核化と並行して進めるという姿勢だ。こうした方針の下、昨年２月に韓国政府が北朝鮮への独自制裁として操業を停止した南北経済協力事業、開城工業団地の操業再開や南北間のメディア・社会文化交流の活性化といった公約を掲げる。　文氏は、北朝鮮核問題の進展に応じて朝鮮半島に新たな経済ベルトを構築し、朝鮮半島平和協定の締結を推進するという構想も持つ。また、南北の段階的な統一を目指し、まずは経済統合を優先させるとしている。　支持率で２番手の中道系「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補は、北朝鮮の非核化を実現させるための制裁を続ける一方で、統一や北朝鮮の改革・開放のための南北対話を模索する姿勢を示している。北朝鮮との首脳会談は核問題の解決に役立つと判断した場合に行う方針で、開城工業団地の操業をすぐに再開することはないとしている。　一方、朴槿恵（パク・クネ）前政権で与党だった保守系「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補は、北朝鮮に対する全方位的な制裁・圧力を通じて非核化を実現させるとし、核問題の解決なくして開城工業団地の操業再開や南北関係の改善には動かないとの立場を取る。保守系「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）候補も非核化が先決との立場を強調している。　革新系少数党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補は、非核化に向け北朝鮮との対話を優先させるとしている。◇日本との慰安婦合意、そろって「再交渉」の方針　旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意について、候補らはそろって再交渉すべきとの方針だ。同時に、韓日関係を安定させ、発展させるという公約も提示している。　文氏は対日関係について、慰安婦問題をはじめとする歴史問題には原則的に対応する一方、実用的な姿勢で成熟した協力パートナー関係に発展させていくという基本路線を提示した。　安氏は、韓日合意の再交渉と日本が領有権を主張する独島問題の解決を公約とする。過去の直視、友好協力関係の発展などを柱とする１９９８年の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相（いずれも当時）による「韓日共同宣言」の精神にのっとった関係の確立も掲げた。　また、洪氏は日本との関係を安定的に発展させ、管理していく方針を示し、劉氏は慰安婦問題の再交渉と独島領有権の強化を対日公約として提示した。沈氏は日本の歴史に対する反省を前提に、未来志向的な韓日関係を確立するという基本原則を公約に盛り込んだ。