朴大統領　弾劾理由を全否定「立証されず」＝最終弁論

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の弾劾の是非を審理している憲法裁判所で２７日開かれた最終弁論で、朴大統領側の代理人団は各争点ごとに国会側と鋭く対立した。　　親友の崔順実（チェ・スンシル）被告に特別な権限を与えた疑惑について、朴大統領は私益を追求した事実はなく、弾劾訴追の根拠は全て立証されていない疑惑に過ぎないと主張した。　大統領側は崔被告が関わる会社に便宜を図った疑惑や、民間企業の人事に介入したとの疑惑について、朴大統領自身はそれらに関する事実を知らず、私益を追求したこともないと主張した。　崔被告が実質支配した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」の設立については、文化やスポーツの振興を目的に行ったことであり、崔被告を援助したり、私益を追求したりするためのものではなかったと主張。同問題に関する疑惑は政治的・道義的に非難される事項であっても、弾劾の理由にはならないと反論した。　２０１４年４月に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故で指摘された不適切な対応については、大統領として必要な措置は全て行い、専門家ではない自身が過度に介入すれば救助の妨げになると判断したと主張した。　青瓦台（大統領府）の公文書を流出させ、民間人である崔被告を国政に介入させた疑惑についても国会と反対の主張をした。　大統領側は崔被告への演説文の流出に関して、分かりやすい表現について助言を受けるために意見を聞いただけと説明。また、崔被告の推薦で公職者を任命したことはなく、協力しない公務員を免職したこともないと主張した。　朴政権に批判的な芸術家や俳優ら文化・芸術界関係者をリストアップし、政府の支援対象から外したとされる「ブラックリスト」の運用に消極的な文化体育観光部の職員の人事に介入したとされる公務員任命権の乱用疑惑については、人事の理由は具体的に明らかにすることはできないとした上で、個人の願いを聞き入れて公務員を任命した事実はないと主張した。　また報道機関の人事に介入するなど、言論の自由を侵害したことはないとし、メディア弾圧の疑惑についても否定した。　　大統領側は弾劾理由を一括して表決するのは違法であり、大統領防御権と国会議員表決権の侵害だと主張した。　　当初、９人の裁判官で行っていた弾劾審理が、憲法裁所長の退任により８人体制となり、８人で宣告が行われることについては、違法性が非常に高く、再審する理由に当たると強調した。