北朝鮮出身の職員37人が国連傘下の国際機関に勤務

北朝鮮出身の国連（UN）職員は37人で、国連傘下の10の国際機関に分布されたことがわかった。

　27日、米国の声（VOA）は昨年末に発表された国連行政管理上級委員会（HLCM）の統計資料を確認し、このように報道した。

　北朝鮮の国籍者は国連傘下の事務局と国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、食糧農業機関（FAO）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、世界保健機関（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際電気通信連合（ITU）、世界知的所有権機関（WIPO）、国連工業開発機関（UNIDO）などに勤務している。

　2014年には22人、2013年には21人だったのを勘案すると大きく増加した数値である。

　一方、国連機関に最も多く職員が勤務している国は米国で5193人。続けてフランス4201人、コンゴ民主共和国3786人、ケニア3154人、イタリア2903人の順だった。