日本の通貨スワップ協議中断決定　韓国政府が遺憾表明

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は６日に報道資料を出し、釜山の日本総領事館前の歩道に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置の一つとして、日本政府が韓日通貨交換（スワップ）協定の再開に向けた協議を中断すると決めたことに遺憾の意を示した。　同部は「政治・外交的な原因で通貨スワップの協議が中断されたことは遺憾」だとし、政治や外交上の問題にかかわらず、韓日間の経済・金融協力を継続することが望ましいとの姿勢を示した。　通貨スワップは金融危機の際にドルなどの通貨を融通し合う取り決め。同部の高官は聯合ニュースの取材に「通貨スワップの融通枠や時期などをめぐり実務者レベルで議論していたが、（日本が）突然中断を通告した」と伝えた。韓日は昨年８月末、韓国の提案により通貨スワップの再開に向けた協議を開始することで合意したが、約４カ月で話し合いを中断したことになる。　韓国と日本は２００１年７月に通貨スワップ協定を結び、１１年１０月には融通枠が７００億ドル（現在のレートで約８兆１１００億円）まで引き上げられた。その後、１２年８月の当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問を機に韓日関係が冷え込んだことなどから徐々に縮小し、両国は１５年２月に協定を延長せず終了した。　日本政府はそのほかの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・在釜山総領事の一時帰国、韓日ハイレベル経済協議の延期なども発表した。　釜山の日本総領事館前の少女像は昨年末に市民団体が設置した。管轄自治体の釜山市東区は、昨年１２月２８日に市民団体が少女像を仮設置した際には強制的に撤去したが、世論の激しい反発を受けて同３０日に一転して「市民団体が設置するのを妨げない」と設置を事実上認めた。