対北朝鮮独自制裁は「戦略的時期選び発表」＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は３０日の定例記者会見で、同日に予定される国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案採択後に発表される政府の独自制裁に関連し、議論中であると前置きした上で「北に対する制裁効果が最大化される戦略的時期を選び独自制裁を発表する」と明らかにした。今回の安保理の制裁決議は９月に北朝鮮が行った５回目核実験に対するもの。　鄭報道官は南北経済協力事業の開城工業団地が操業を再開する見通しについて、「団地の操業中断は対北制裁の一環」としながら、「北の非核化に対する姿勢が行動に変わり現実化したとき、団地の問題があらためて議論されるだろう」と説明した。　また、先月の北朝鮮の中国向け石炭の輸出額が前年同月比７０%増となったとする米政府系メディアの報道については、「一時的な現象だろう。１～１０月の輸出額はむしろ若干減っている」と指摘した。　韓国貿易協会の資料によると、今年１～１０月の北朝鮮の対中石炭輸出額は８億７３００万ドル（９８３億９０００万円）と、前年同期（９億１００万ドル）に比べ２８００万ドル（３%）減少した。