ロッテ不正資金疑惑で捜査再開　創業者長男も聴取へ

【ソウル聯合ニュース】韓国ロッテグループのナンバー２で辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）グループ会長の最側近である李仁源（イ・インウォン）政策本部長（副会長）が自殺したことで中断していた同グループの不正資金疑惑をめぐる捜査が３１日再開した。　検察は同日、格浩氏の長女でロッテ奨学財団理事長の辛英子（シン・ヨンジャ）氏を取り調べた。来月１日には東彬氏の実兄で、ロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）の元副会長、辛東主（シン・ドンジュ、日本名:重光宏之）氏についても横領などの疑いで事情聴取を行う予定だ。　東主氏は主な系列会社の登記取締役として登録だけを行い、多額の報酬を得ていた疑いを持たれている。　　東主氏側は韓国と日本にあるロッテの系列会社を統合管理するなどの役割を果たしていたとの立場だが、検察はロッテグループのコントロールタワーの役割を担う政策本部などで確保した資料に基づき、東主氏を取り調べる方針だ。　昨年明るみに出たお家騒動で注目された同グループ資金の海外流出問題や、東彬氏に対する横領・背任や裏金づくりなどの疑いについても調査が行われる。　検察関係者は、ロッテに対する捜査は昨年起こった兄弟の争いから触発された側面が非常に大きいとした上で、「経営権争いで出てきた様々な疑惑についても調査する方針」と話した。　東主氏の聴取は、不正の頂点にいるとみられる東彬氏に対する調査のための事前作業との見方も出ている。　　来週中にも蘇鎭世（ソ・ジンセ）対外協力団長（社長）など、政策本部の主な役員に対する調査が終われば、東彬氏の出頭時期も定まるとみられ、早ければ来月中旬には出頭を命じられると予想される。　検察は、グループ創業者である辛格浩氏の妻、ソ・ミギョン氏に対しては弁護人を通じ、日本から帰国するよう勧告している。ミギョン氏が応じない場合は、犯罪人引き渡し請求などの措置を検討する方針だ。　ナンバー２の自殺という事態により、捜査に遅れが生じ、同問題をめぐる捜査は来月末まで続くとの見方が強い。　　検察関係者は「秋夕（中秋節、今年は９月１５日）の連休前に捜査を終えるという当初の目標に合わせるのは現実的に難しいが、全体的な捜査方針には変更がない」と話した。