日本政府　元慰安婦支援の韓国財団に１０億円送金

【ソウル聯合ニュース】日本政府が３１日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援するため韓国が設立した「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出したことが分かった。　韓国の外交消息筋と財団関係者によると、日本は同日、財団の口座に１０億円を送金した。両国間の外交ルートも関連情報を共有しているとされる。　ただ、金融機関の手続きにより、入金が確認されるまでは通常１日がかかるという。　日本政府は２４日の閣議で財団への１０億円の拠出を決定していた。日本は慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づく責務の一つを果たしたことになる。　両国は昨年１２月２８日、被害者を支援するため韓国政府が財団を設立、日本政府は財団の１０億円を拠出し、両国政府が協力して被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒すための事業を進めることで合意した。　１９９１年に初めて被害者が証言し、慰安婦問題が取りざたされてから四半世紀、両国政府間では「外交懸案」としての慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が進むことになる。　財団はこの１０億円の約８割を被害者に現金で直接支給する。昨年末の合意時点で存命の被害者４６人にそれぞれ１億ウォン（約９２０万円）程度、死去した１９９人については遺族に２０００万ウォン程度を支給する方針だ。残り約２割は、財団の目的に沿って慰安婦被害者の追悼など象徴的な事業に用いる。