「韓日合意は談合」　元慰安婦支援団体など日本大使館前で気勢

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」と社会福祉法人「ナヌムの家」、弁護士団体「民主社会のための弁護士の集い」などが中心となって設立した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」は３１日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意の履行に反対した。　財団側は「性奴隷という口にするのもはばかられる（ひどい）被害について、四半世紀以上にわたり正義ある解決を訴え続けてきた高齢の被害者たちがいるにもかかわらず、韓日政府は歴史を消し去る談合を強行した」と批判した。　また、日本政府が犯罪の事実を認め正式に謝罪し、法的賠償、真相究明、歴史教育、慰霊、責任者の処罰を行わなければならないことは国際社会の常識であり、昨年末の合意は日本軍性奴隷制問題の解決にならないと気勢を上げた。　被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出する１０億円については「日本政府自ら賠償金ではなく、法的責任を認めたのではないと宣言している。日本政府の責任は残ったままだ」と主張した。　また、日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の撤去を日本が求めていることについて、会見に出席した被害者の金福童（キム・ボクドン）さん（９０）は、お金で歴史を変えることはできないとした上で、「われわれには国民と若者たちがいる。最後まで闘う」と述べた。