慰安婦支援財団への１０億円拠出など協議結果　近く公表＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１１日の定例会見で、昨年末の慰安婦問題をめぐる韓日合意に基づき、慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」に日本政府が１０億円を拠出することについて、「近いうちに関連内容を説明できる機会がある」と述べた。　また、「財団の事業の大きな枠組みや日本政府の予算拠出問題などについて、９日の韓日局長級協議で踏み込んだ議論があり、具体的な内容について上層部に報告している」と説明した。　両国は局長級協議で１０億円の使途などについて議論し、意見の隔たりを縮めたとされる。韓国の外交部当局者は協議後、記者団に対し、「相当な進展があった」と説明。「協議内容を報告し、決定されれば、大筋で（１０億円の拠出が）まとまるのではないかと思う」と伝えていた。　両国は近く、１０億円の使途や財団の事業方向など局長級協議の結果を公表するとみられる。早ければ来週になる可能性もある。　一方、趙報道官は野党などが日本との合意の無効を主張し続けていることに関し、「極めて大切で重要な合意」として、「一日も早く、財団が活動を本格化させることを推進している」と述べた。　日本内で１０億円を「未来志向」の事業に使うよう求める声が出ていることについては、「そういう話は韓日間で交わされたこともなく、事実ではない」とした。