国会議員の８割以上「改憲の必要性に共感」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で先月末に任期が始まった第２０代国会議員の８割以上が憲法改正の必要性に共感していることが１９日、聯合ニュースの調査でわかった。　国会議員３００人を対象にした全数調査で、「現行憲法を改正する必要性があると考える」と答えた議員が８３．３%を占めた。党別にみると、与党セヌリ党の議員の７７．０%、最大野党の共に民主党議員の８６．９%、国民の党議員の９２．１%がそれぞれ改憲に前向きな姿勢を示した。　セヌリ党の場合、改憲を推進すれば政治、経済、社会すべてが改憲議論に巻き込まれ混乱を来たしかねないとする朴槿恵（パク・クネ）大統領の意見に同調する人もあり、比較的低い数値になったとみられる。　改憲推進に必然的に伴う権力構造再編の方向性について、改憲に賛成する議員の４６．８%が「大統領４年再任制」を挙げた。大統領制と議院内閣制の折衷型となる「二元執政府制」など分権型の大統領制を挙げた議員は２４．４%、議員内閣制は１４．０%だった。　少数与党で始まった第２０代で、共に民主党から国会議長に選ばれた丁世均（チョン・セギュン）氏が改憲問題に言及し、また、超党派の改憲推進の集まりが結成されるなど、改憲議論の気運がいつになく盛り上がっている。ただ、改憲に賛成する意見の中には、再任不可の５年任期の大統領を直接選挙で選ぶ体制に移行してから来年で３０年を迎えるのを機に手直しが必要との意見も少なからず含まれている。