日韓、水産物に続き高気圧バルブでもWTO紛争突入

韓国が開始した日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置が日韓の通商紛争に発展した。

　韓国産業通商資源部は13日、日本政府が去る9日に世界貿易機構（WTO）に「日本製空気圧伝送用バルブ」アンチダンピング課税に対する紛争パネル設置を要請したと明らかにした。 韓国政府がアンチダンピング規制に関連してWTOに訴えられるのは、2004年以来だ。

　イ・インホ産業部通商次官補は「来る22日、紛争解決機関（DSB）会議後、すべての会員国が同意してこそ、パネル設置が可能だ」とし、「関係部署の共助を通じてアンチダンピング課税の正当性を論理的に立証する」と説明した。