日米韓の合同参謀本部議長会議開催…北朝鮮の挑発きっかけに情報共有拡大へ

日米韓の合同参謀本部議長は、北朝鮮による相次ぐ挑発に関して、核及びミサイルの脅威に関する3カ国間の情報共有拡大のために努力することにした。

　11日、合同参謀本部によると、イ・スンジン議長は、ジョセフ・ダンフォード米合同参謀本部議長と、河野克俊統合幕僚長と共に会議に出席したという。

　3カ国の議長は、北朝鮮の核実験や長距離ミサイル発射が国連安保理決議案に違反しているとし、国際社会に対する深刻な挑発行為だという点を再確認して、緊密な情報共有を通じて断固たる対応に出ることにした。

　合同参謀本部は「この日の会議では、北朝鮮の核とミサイルの脅威に関する3カ国間の情報共有を増進しようという各国の努力が反映された」とし、今回の会議をきっかけに3カ国間の軍事情報共有が活発になることを示唆した。

　3カ国の議長は、今後も朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を向上させるよう、相互安保懸案について協力していくことにした。

　この日の会議には、ダンフォード米合同参謀本部議長の招請で、ハワイにて開催されたが、イ議長は核実験と長距離ミサイル発射によって強化された体勢指揮のため、ソウルから映像会議で出席した。