朴大統領「エネルギー新産業、2030年までに100兆市場・50万雇用創出」＝COP21

COP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）に出席のためパリを訪問している韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は30日、「2030年までに100兆市場・50万雇用創出し、INDC（各国が自主的に決定する約束草案）も達成していく」と明らかにした。

100% の最新ニュースまとめ

　朴大統領はこの日、147カ国の首脳と共にCOP21に出席し、10番目の基調演説で「韓国は世界最高レベルのエネルギー効率と高い製造業の割合にも関わらず、BAU対比37%削減という野心に満ちた目標を提出した」としてこのように述べた。

　続けて政府の「2030年エネルギー新産業育成戦略」など韓国の温室ガス削減能力を紹介した。

　朴大統領は「このような育成戦略によって、誰でも新再生設備、エネルギー貯蔵装置、電気自動車などで、生産して貯蔵した電力を自由に売ることができるよう、『電力プロシューマー』市場を開発し、段階的にゼロエネルギービルを義務にすることにした」と伝えた。

　また「全ての大型工場をICT適用スマート工場に変え、済州島（チェジュド）に電気自動車と新再生エネルギーを100%補給し、カーボンフリー・アイランドに転換する」と説明した。

　続けて「韓国は新たな技術とビジネスモデルを途上国と積極的に共有するつもりだ」とし、「途上国に適合したビジネスモデルを開発し、GCF(緑の気候基金)などを通じて積極的に拡散する」と述べた。

　さらに「国際炭素市場の構築議論に積極的に参加する」とし、「韓国は国内排出権取引の運用経験をもとに先進国と途上国、全てが活発に参与できる炭素市場が開かれるよう国際議論に積極的に賛同していく」と述べた。

　この日の締約国総会は、1997年に締結された京都議定書に変わる新気候体制を準備するための場である。

　新気候体制は、先進国だけでなく温室ガスの削減義務を負担するこれまでの気候体制とは違い、韓国を含めた全ての国家が先進国・途上国の区別なく、産業化以前と比べて地球の気温上昇を2度以内に抑制するために、温室ガス削減に参与することを骨子とする。

　韓国は、非附属書1国としてこれまで温室ガス削減義務の対象から除外されていたが、今回の新気候変化体制では韓国が提示したINDCによって義務的に温室ガスを削減しなければならない。

　2013年現在で、世界14位の経済大国で世界8位の二酸化炭素排出国である韓国は、ことし6月30日に2030年排出展望値対比37%削減目標と、気候変化適応対策などを提出していた。

　大統領府は「朴大統領がこの日の演説で、エネルギー新産業を通じて全地球的能力に積極的に賛同するという意志を表明し、これによる具体的な行動計画とビジョンの提示、気候変化対応模範国家として位相を高めた」と評価した。