開城工業の入居企業、ことしから土地使用料を北朝鮮へ納付

開城工業団地の入居企業がことしから北朝鮮に「土地使用料」を支払わなければならないと確認され、南北が使用料算定をめぐり、再び駆け引きするものと見られる。

　4日、現行の「開城工業地区不動産規定」によると北朝鮮側の中央特区開発指導総局と韓国側の開発業者が開城工業団地の賃貸借契約を結んだ日から10年が経った翌年であることしから土地使用料が発生することになっているという。

　先立って2004年、開城工業団地の事業協同施行者であるLH公社（旧韓国土地公社）と現代アサンは北朝鮮側と土地賃貸借契約を締結した後、入居企業に土地を分譲した。

　これに従ってことしから入居企業は北朝鮮当局に税金を支払わなければならない状況となった。

　土地使用料は北朝鮮総局と韓国の開城工業団地管理委員会の間の協議を経て、決めることになっており、双方が年内に関連協議を進めるものと予想されている。

　政府はすでにこのような状況に備えて、合理的な水準の土地使用料を生産する方式を内部的に設けたことがわかった。

　しかし北朝鮮側で土地使用料を高く課すものと予想されており、ことし初めに北朝鮮労働者の賃金引き揚げ問題に続き、南北が開城工業団地で再び駆け引きするものと見られる。

　統一部当局者は「まだ関連協議について北朝鮮と話した部分はない」とし「適切な時期に協議をするようにする」と述べた。