【世宗聯合ニュース】韓国政府は30日の閣議で、2030年までの温室効果ガス削減目標を盛り込んだ政府案を確定した。排出量を特段の対策を講じない場合(BAU)に比べ37%削減する。 政府は2030年のBAUの温室効果ガス排出量を8億5060万トン(二酸化炭素換算)と算定。今月11日に発表した政府案ではBAU比で14.7~31.3%削減する4通りのシナリオを提示したが、従来の削減目標に比べ後退したと批判された。 結局、温室効果ガス排出量を5億3587万トンと37%削減することにした。基本的には25.7%削減する第3案を採択し、残りの11.3%は海外から排出権を買い取る炭素クレジットを活用して削減する。政府は、2020年までの温室効果ガス削減案に比べると小幅ながら進展したと評価する。 削減目標の引き上げにより、産業界の負担は増すことになる。政府は負担軽減に向け、産業部門についてBAU比で最大12%までの削減に抑えることにした。企業を直接規制するよりは、産業界が自主的に削減に取り組むよう支援制度を改善する。また、新たなエネルギー産業の市場形成を目指し積極的な支援策を講じる。 原子力発電所の追加建設を検討するほか、輸送や建物などの温室効果ガス削減技術の開発と削減手段も支援する。 黄教安(ファン・ギョアン)首相は「温室効果ガスの削減過程をエネルギーの新産業創出のきっかけとして積極的に活用するということや、韓国が国際社会で気候変動対応をリードする役割を果たしてきたことなどを勘案し、提示案より削減目標を上方修正した」と説明した。 mgk1202@yna.co.kr
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