慰安婦問題めぐる韓日交渉　次第に本格化も難航の見通し

【ソウル聯合ニュース】韓日外交当局が19日に東京で行った4回目の局長級協議で、旧日本軍による慰安婦問題の解決に向け、日本が「何らかの案」を提示したとされるなか、韓国政府もこれまでの基本的な立場を具体化する段階に入っているようだ。
　基本的な立場の探り合いにとどまっていた両国の交渉は今後、次第に本格化するものとみられる。
　韓国政府の高官は23日、慰安婦問題に関する局長級協議と関連し、「政府としての立場を固めている段階だ」と説明した。
　政府はこれまで、慰安婦問題に責任のある日本が被害者の納得できる具体的な案を出すべきだと表明してきたが、こうした基本的な立場を具体化、精巧化する作業を進めているとの意味に受け止められる。
　そのため、政府が来月中に開催予定の5回目の局長級協議で、日本が示したとされる案を評価し、これに対する代案を提示する可能性もありそうだ。
　政府周辺では、慰安婦問題の解決に向けては、日本が何らかの形で政府の責任を認める内容の解決案を提示する必要があるとの指摘が出ている。その解決案には、日本政府の予算を用いた賠償などが含まれるとの見方もある。
　また、日本が民主党政権時の2012年に提示した、いわゆる「佐々江案」よりもさらに踏み込んで法的責任を認めてこそ、局長級協議が進展するという指摘も聞かれる。同案は12年3月に外務省の佐々江賢一郎事務次官（現駐米大使）が来韓した際に、慰安婦問題の解決を目指し提示したもので、日本の首相による謝罪などが含まれているとされる。
　だが、日本が4回目の局長級協議で示したとされる案は韓国の期待に及ばないものだったと伝えられ、交渉が本格化しても進展は容易でない見通しだ。政府筋は4回目協議と関連し、「相当に難しい問題だということをあらためて感じた」と話している。
　慰安婦問題をめぐり韓日の間に根本的な見解の相違があることも、交渉の難航が予想される理由だ。
　政府の関係者は「問題の性質上、一定の方向性を持って交渉が進むとは考えにくい。難しい交渉になるだろう」と話している。