韓国外交部の来年予算案　慰安婦問題などで広報活動強化

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は18日、2015年の予算案を発表した。このうち、外交部の予算案は14年より2．9%増の2兆495億ウォン（約2100億円）だった。外交部の予算案が2兆ウォンを超えるのは初めて。
　国際社会で外交政策に関する理解を広め、友好的な外交環境をつくる「公共外交」（広報文化外交）関連予算が131億ウォンと大幅に増額された。同予算は13年に60億ウォン、14年に90億ウォンと増加傾向にある。海外の市民社会や学界などとの交流を拡大し、旧日本軍の慰安婦問題や独島問題など、外交課題に関する理解を高めていくのが狙い。日本が米国なでロビー活動を強化していることも考慮したとみられる。
　一方、在外国民の安全保護予算は51億から99億ウォンに増やした。新規事業として、従来の領事コールセンターの機能を拡大した「在外国民安全情報センター」の新設に40億ウォンを計上した。
　韓国政府の無償援助を担当する韓国国際協力団（KOICA）に充てる政府開発援助（ODA）予算は6200億ウォンから6800億ウォンに増額した。
　国際社会に対し、独島が韓国固有の領土であることをアピールし、東海の「日本海」表記などに対応する領土主権守護事業には今年と同水準の48億ウォンを割り当てた。