約2か月ぶり、4回目となる協議には前回同様、韓国から外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長、日本からは外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席する。
韓国政府は前回協議で、日本側に慰安婦問題解決に向けた具体的な案を次回提示するよう求めていた。そのため、日本側の意志が試されることになる。
双方はこれまで3回の協議を通じ、事実上お互いの基本的な立場を確認している。
韓国側は今回の協議で、被害者が納得できる方向で解決されるべきだとあらためて強調すると予想される。また、朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことをめぐり、日本国内で慰安婦動員の強制性を否定しようとする動きがあることについても懸念を表明するとみられる。
双方は協議で別途セッションを設け、別の懸案も協議する。
局長級協議は4月に開始。両国は月1回のペースを目指すことで合意していた。
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