韓国政府　コメ関税513%に＝「国産米の競争力維持」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が来年1月1日からコメ市場を全面開放すると決定したことを受け、輸入米に適用される関税率が513%に決まったことが17日、分かった。与党関係者が聯合ニュースの取材に対し明らかにした。
　同関係者は「高関税が課されるなら国産米は十分に価格競争力を保てる」と強調した。
　農林畜産食品部と産業通商資源部は18日午前に国会で各委員会所属の与党セヌリ党議員と協議し、関税率を確定する方針。
　政府は関税率について国会に最終報告後、今月末までに世界貿易機関（WTO）に通知する。ただ、国会の事前同意は必要ないものの、野党が強く反発した場合、難航も予想される。
　関税率はWTOへの通知後、3か月にわたり加盟国の検証を受ける。
　専門家らは513%の関税が課されれば、国内市場に大きな影響はないと分析している。国産米価格は中国産の2．1倍、米国産の2．8倍のため、関税率が300%を超えれば競争力を保てるとされる。
　農民団体などはコメ市場の開放後、自由貿易協定（FTA）や環太平洋連携協定（TPP）交渉を通じたコメ関税率引き下げや撤廃の可能性を懸念してきた。このため政府が500%を超える高関税を策定したのは、これらの懸念を解消するためとの見方も出ている。