【ソウル聯合ニュース】シリアとイラクで勢力を広げるイスラム過激派「イスラム国」に対する米国主導の国際的な包囲網構築をめぐり、韓国政府当局者は17日、記者団に対し、「韓米同盟に基づき、緊密な協力になるほかはない状況」との考えを示した。
 また人道的な支援以上の協力が可能であるかについては、現時点でも可能であり、今後その方向に向かうと説明した。
 同当局者は、外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官の国連総会出席に合わせ、来月開催される韓米外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)についても触れ、同じ考えを持つ国家が綿密に検討するだろうと説明した。
 これは、今後の韓米間の協議で、韓国政府が人道的なレベルを超える範囲の支援を検討する可能性があることを示したものとみられる。 
 これまで韓国政府は、イスラム国の封じ込めについて、米国から公式の軍事支援要請がないとした上で、人道支援方式で参加するとの立場を明らかにしてきた。 
 同問題について、訪米していた韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長(閣僚級)は16日(現地時間)、米国務省でバーンズ副長官と会談した後、記者団に対し、「原則的に人道的な支援の範囲内で(支援を)検討する予定」とした上で、「軍事的な支援についてははっきりとした輪郭は見えていない」と明らかにした。
 現段階では米国の軍事作戦計画が具体化していないため、韓国政府は同盟国として必要な協力をするとの原則的な立場を当分続ける見通しだ。
 また同当局者は韓日間の相互訪問形式による外相会談開催について、現時点では、多国間での会談を優先するべきとの考えを示した。


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