韓国高官　イスラム国めぐる軍事支援の可能性示唆？

【ワシントン聯合ニュース】訪米していた韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長（閣僚級）が16日（現地時間）、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に対する米国主導の国際的な包囲網構築に関連し、「原則的に人道的な支援の範囲内で（支援を）検討する予定」と明らかにした。軍事的な支援についてははっきりとした輪郭は見えていないという。米国務省でバーンズ副長官と会談した後、記者団に話した。
　この発言は、米国側の要請に応じ、人道的な範囲を超える軍事的な支援の可能性も排除しないとの意味として受け止められる。
　金氏は「米国はイスラム国問題とエボラ出血熱封じ込めに対する関心を促し、われわれの見解も一致した」と説明。西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱に関し、韓国としてどのような支援ができるかは、帰国後に検討するとした。
　北朝鮮の人権問題については「国連で扱われるものと考える」と答えた。
　バーンズ副長官との会談では、北朝鮮、北朝鮮核問題を中心に韓米懸案に関し意見を交わしたという。「韓米は北、北の核問題で見解が一致した。いつにも増して良好な同盟関係を維持している」と評した。
　金氏は14日に訪米し、翌日にライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）や国防副次官らに会った。バーンズ副長官との会談後、帰国の途についた。
　一方、米国家安全保障会議（NSC）は報道資料を発表し、金氏とライス氏の会談で韓米同盟の堅固さを確認し、2国間と地域、国際懸案を幅広く話し合ったとした。イスラム国問題やエボラ出血熱など国際安保と安定を脅かす新たな課題に共同で対処することにしたほか、検証可能な非核化を目指し緊密に協力する必要性を確認したと説明した。