米司法省　全斗煥元韓国大統領一族の財産50万ドル没収

【ワシントン聯合ニュース】米司法省は3日（現地時間）、報道資料を出し、韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の息子の妻がペンシルベニア州の会社に投資していた50万ドル（約5200万円）を没収したと発表した。

　米当局は2月、全氏の次男が所有していた住宅の売却代金約72万ドルを没収しており、全氏一族から没収した金額は120万ドルを超えた。
　同省は「全元大統領は在任中、韓国企業から2億ドル以上の賄賂を受け取ったことについて1997年に有罪判決を受けた。彼と親族は不正資金の一部を韓国と米国で組織的にマネーロンダリング（資金洗浄）した」と指摘。「外国の腐敗高官やその親族が米国の金融システムを資金の逃避先にする行為は許さないという方針を明白にしたい」と強調した。
　没収された資金は米裁判所の承認を得て、韓国政府に送られる。
　韓国法務部によると、同措置は10年から始まった外国高官の不正資金捜査計画によるもので、米連邦捜査局（FBI）や国土安全保障捜査局（HSI）などが進めている。韓国からは法務部や大検察庁（最高検）、ソウル中央地検が協力しているという。
　全氏は80年の光州事件や不正政治資金事件などで内乱罪や収賄罪に問われ、97年4月に大法院（最高裁）で無期懲役と追徴金2205億ウォン（230億円）の判決が確定した。その後、無期懲役刑は特別赦免されたが、追徴金は1672億ウォンが未納となっていた。全氏側は昨年9月、未納分を全額納付する意向を示した。