韓国の日本市場シェアが低下　中国・台湾は上昇

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易研究院が26日までにまとめた報告書によると、韓国の昨年の対日輸出額は346億9400万ドル（約3兆5471億円）となり、前年比で10．6%減少した。対日輸出の減少率が二桁となるのは米国発の金融危機が起きた2008年以降、初めて。
　品目別では船舶（46%減）、コンピューター（42%減）、無線通信（24%減）、水産物（20%減）、加工食品（17%減）、半導体（15%減）などが大きな打撃を受けた。
　昨年1～11月、日本の輸入市場に韓国製品が占めた割合は4．3%で、前年比0．3ポイント下落した。これに対し、中国は同期間21．3%から21．7%、台湾は2．7%から2．9%に上昇した。ドイツは2．8%と横ばいだった。米国は8．6%から8．5%に下がったが、韓国に比べ下落幅は大きくない。
　日本の15の主要輸入品（エネルギー除く）のうち、シェアが低下した品目数は韓国が10となり、米国（9）、中国・台湾（8）、ドイツ（6）を上回った。
　韓国貿易協会が対日輸出企業301社を対象にアンケートを実施した結果、回答企業の95%が円安による被害を受けているとした。為替差損が48．8%で最も多く、輸出減少が23．9%、輸出商談・契約問題が21．9%などと続いた。特に影響はないと答えた企業は1%にすぎなかった。
　円安への対応を講じられず、手詰まりとなっている企業と一時的に輸出を中止した企業がそれぞれ14．6%と8．3%に上り、円安対策が急がれる。
　同協会関係者は「アンケート調査で回答企業の6割以上は円安が今年末か来年まで続くと予想した。政府の追加の支援策が必要だ」と述べた。