来年成長率3．9%・雇用45万人創出へ＝韓国政府

【世宗聯合ニュース】韓国政府は27日、関係官庁合同で発表した「2014年の経済政策方向」で、来年の韓国経済の成長率を3．9%と見込み、45万人の雇用を創出すると明らかにした。
　政府は来年の韓国経済について、上半期は拡張的な通貨・財政政策効果で、また下半期は世界景気の回復を追い風に、均等な成長を記録すると観測した。3．9%の成長率見通しは、韓国開発研究院（KDI）と国際通貨基金（IMF）の予測（各3．7%）、韓国銀行（中央銀行）と経済協力開発機構（OECD）の予測（各3．8%）を若干上回るもの。

　来年の新規就業者数は今年の予想（38万人）より7万人多い45万人となり、15～65歳の就業率は今年の64．4%から来年は65．2%に上がると予想した。
　景気回復に伴い、消費者物価の上昇率が今年の1．3%から来年は2．3%に拡大すると見込んだ。今年700億ドル（約7兆3400億円）の経常収支の黒字幅は来年490億ドルに減る予想だ。
　政府は経済活性化と民生安定を最大の目標に掲げ、内需の活性化に注力する方針を示した。
　建設・賃貸市場では民間参加を拡大させる。賃貸住宅の供給を増やし、市場への支援を強化する。住宅購入者への支援を拡大するなど住宅取引の正常化策も講じる。
　企業の投資活性化に向け四半期ごとに対策を発表する。来年の投資は中小企業、新成長産業、地域、外国人を重点分野とした。観光や金融、物流など各種サービスの活性化にも取り組む。
　財政・通貨政策では従来の拡張基調を維持し、景気回復を支える方針だ。米国の量的緩和縮小を受けた金利上昇などに備え、個人負債の管理策をまとめるほか、低迷業種に対する企業の経営建て直しも速やかに進める。
　労働面では若年層の労働市場への早期参加を誘導し、キャリアが中断した女性の経済活動参加を促す。
　公共教育の充実と私教育費の軽減に向けた対策は3月に発表予定だ。
　国税庁と社会保険公団などは福祉情報を共有し、福祉体系の効率化を図る。中間層基盤と自営業者の競争力の強化策も講じる。
　政府は中長期的な経済体質の改善に向け、公共部門の改革と、政府が掲げる「経済民主化」「創造経済」を積極的に推進する。
　企画財政部の金哲周（キム・チョルジュ）経済政策局長は「来年は韓国経済が正常な成長軌道に戻るか、低成長の流れに再び落ちるかが決まる時期」と話す。住宅市場の正常化などを通じ内需の活力を確保する一方、女性や若年層など社会的弱者を中心に雇用拡大に重点を置くと説明した。
　ただ、政策の実効性については疑問の声も上がる。民間シンクタンク関係者は「税収確保問題や雇用創出など主要政策は従来の政策と大きく変わらず、具体性にかける」と指摘する。