6カ国協議再開への協議　核心はウラン濃縮とミサイル

【ワシントン聯合ニュース】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開に向け関係国が先月末から活発に協議を重ねている。その核心となっている議題は、北朝鮮のウラン濃縮計画の生産・製造施設に対する検証と長距離ミサイルの議題化の是非と分かった。また、中国が提示されたと報じられた7項目の「仲裁案」は6カ国協議再開の条件に関連するものではなく、6カ国協議が開催された場合に議論すべき議題をまとめた内容のようだ。
　ワシントンの外交筋は26日（現地時間）、6カ国協議の再開条件に関する協議と6カ国協議で扱われる議題とを区別する必要があると述べた。関係国が最近進めているのは協議再開に向けた具体的な条件に関する協議としながら、「北朝鮮のウラン濃縮計画と長距離ミサイル問題が協議の核心内容」と説明した。米国や韓国などはそれ以外にも前提条件を掲げたが、それらは融通が利く内容だという。
　約20年に及ぶ北朝鮮との核交渉で頻繁に扱われてきた寧辺のプルトニウム関連施設などについては一定の透明性を確保しており、北朝鮮が隠匿する可能性が高いウラン濃縮施設をこの機会に検証可能な議題にすべきというのが韓米の立場だと強調した。2005年の6カ国協議共同声明と昨年2月の米朝合意の際も、6カ国協議再開にはウラン濃縮計画の議題化が必要なことを中国が認識し、北朝鮮側にも伝えられたとの見方を示した。
　一方、朝鮮半島非核化の実現や北朝鮮の関心事項の解決、関係国間との関係改善など中国が提示したとされる7項目について、この外交筋は「本交渉（6カ国協議）が開かれた時に議論すべき議題を盛り込んだもの。6カ国協議再開条件に関する協議とは異なる」と指摘した。
　6カ国協議の中国首席代表を務める武大偉朝鮮半島問題特別代表は先月末に米国と協議。これを踏まえて訪朝し6カ国協議再開条件を協議したが、北朝鮮は無条件の協議再開の立場を堅持したとされる。北朝鮮外務省の報道官は26日、朝鮮中央通信のインタビューで、米国が北朝鮮に一方的な譲歩を迫ることで6カ国協議そのものを拒否していると非難した。
　韓国政府の当局者は「北朝鮮が納得するような措置を取らなければならない」と話す。韓国や米国、中国の努力にもかかわらず、目に見える成果はまだ無いとした。