米国務次官補きょう来韓　北朝鮮問題など協議

【ソウル聯合ニュース】米国の朝鮮半島政策を総括する国務省のラッセル次官補（東アジア・太平洋担当）が5日、就任後初めて韓国を訪問する。
　6日に金奎顕（キム・ギュヒョン）外交部第1次官や趙太庸（チョ・テヨン）朝鮮半島平和交渉本部長をはじめ、政府関係者と会談する予定だ。
　ラッセル次官補は韓国政府と、朝鮮半島情勢を評価し韓米同盟や北朝鮮関連懸案などについて意見を交わす。特に、北朝鮮核問題に関連し、北朝鮮の態度変化を引き出す方策について話し合うもようだ。
　対話攻勢に出ている北朝鮮は、核問題については核保有を前提とした軍縮対話を強調している。韓米両国は非核化の側面では、まだ北朝鮮が意味のある態度変化を見せていないとしている。
　さらに、米国は北朝鮮の核問題に対応するためには米韓日の協力が重要だという点を強調するものと予想される。そのため、歴史認識問題をめぐる韓日の対立を対話で解決するよう促すとみられる。
　韓米同盟をめぐっては、有事作戦統制権の韓国への移管時期を再延期する問題についても話し合われるもようだ。韓米両国はこの問題について協議を進めているものの、技術的な問題をめぐり意見の相違があるとされる。
　そのほか、外交当局間で交渉中の在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）や原子力協定改定問題についても触れる見込みだ。
　ラッセル次官補は7日に日本へ向け出国し、アジア歴訪を続ける。