五輪招致に配慮？在特会が8日から嫌韓デモ再開

【東京聯合ニュース】東京や大阪などで在日韓国人を狙った人種差別的な「反韓・嫌韓デモ」を行っている「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が、2か月余り中断しているデモを2020年夏季五輪の開催地決定後に再開する方針であることが4日までに分かった。
　在特会ホームページによると、8日正午から東京・新大久保で東京韓国学校を高校授業料無償化の対象から外すよう求めるデモを行う。
　日本時間の8日午前にはアルゼンチンで開かれる国際オリンピック委員会（IOC）総会で投票が行われ、東京とスペイン・マドリード、トルコ・イスタンブールの三つの候補地から2020年夏季五輪の開催地が決定する。在特会は東京の五輪招致の結果が確定した直後にデモを行う予定だ。
　「朝鮮人を殺せ」などと連呼し「ヘイトスピーチ」（憎悪発言）を繰り返すデモを東京や大阪で行っている在特会は6月30日以降、2か月以上東京でデモを行っていない。一部では日本政府と東京都の五輪招致活動が大詰めを迎えた状況で、在特会の人種差別的なデモが五輪招致に悪影響を与えるという指摘を受け、一時的にデモを中断しているという分析が出ている。
　「ヘイトスピーチ」について一部日本の弁護士団体などは、「憲法第13条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つける」と批判し、日本政府が対策を取るべきだと主張している。
　日本政府はこうしたデモが韓国人たちの経営する店にも深刻な影響を及ぼしているにもかかわらず、「表現の自由」を盾にデモを許容し、デモで発生した暴力など不法行為のみ取り締まっている。
　在日韓国大使館関係者は、大使館が週内に日本の警察と接触して対策を取るよう働きかける予定だと明かした。