慰安婦協議促す口上書　韓国が日本への送付を検討

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が旧日本軍慰安婦問題の解決に向け、日本政府に協議を促す口上書（外交文書）を送ることを積極的に検討している。韓国政府筋は29日、「口上書を送付するかどうかも含め、さまざまなことを考えている」と明らかにした。
　文案のまとめなど実務的な準備は終えたもようだ。実際に送付した場合、慰安婦問題解決を促す口上書の送付は3回目となる。朴槿恵（パク・クンヘ）政権では初めて。
　韓国憲法裁判所は2011年8月、韓国政府が慰安婦問題を解決するための措置を講じないのは違憲との判断を示した。政府は同年9月と11月、日本政府に対し慰安婦問題の協議を提案した。
　今回の口上書は前2回と同様に、「慰安婦と韓国人被爆者の賠償請求権が韓日請求権協定により消滅したかを話し合うため、協定条項に従い外交当局間の協議開催を希望する」との内容が盛り込まれている。政府内では、表現をもう少し強める必要があるという意見も上がっているようだ。
　一方、日本はこれまで韓国の口上書に正式に返答していない。慰安婦問題も含め、韓日間の財産請求権問題は請求権協定により解決されたとの立場だ。
　日本が今回も提案を受け入れない場合、韓国は請求権協定を根拠に仲裁委員会の設置を日本に提案することも検討しているという。