韓国政府が進出企業に保険金支給　完全閉鎖を念頭に

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が8日から開城工業団地の操業停止で被害を受けた韓国企業に経済協力保険金を支給する。
　統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は7日、「南北交流協力推進協議会の議決を通じ、保険金の支給を決めた」と明らかにした。
　今月5日までに保険金を申請したのは入居企業123社のうち114社。今回はその中から支給が決定した109社に申請額全額の計2809億ウォン（約240億円）を支給する。残りの企業にも同様の基準で保険金が支給される予定だ。
　保険金を受け取る企業は団地内資産の所有権を政府に渡すことになる。政府は同資産を処分できる権利を得ることから開城団地の完全閉鎖手続きを踏む実質的なプロセスとみることができる。そのため、今回の措置は韓国政府が北朝鮮に警告した「重大措置」を初めて実行に移したものと評価される。事実上、開城団地から韓国企業が撤退する手続きだとする見方も出ている。
　金報道官は今回の措置が政府の予告した「重大措置」なのかを尋ねる質問に、「現時点で重大決断の具体的な内容に言及するのは適切ではない。開城団地が発展的に正常化するためには（一方的な稼動中断に対する）再発防止について確実な保障があるべきだ」と強調した。
　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が4月に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限したことが発端となり、5月から事実上の閉鎖状態にある。南北は7月初めから同25日まで6回にわたり、団地正常化に向けた当局者協議を行ったが、物別れに終わっている。韓国は先月29日に開城団地の稼動正常化に向けた最後の協議を提案したが、北朝鮮はいまだに何の反応も示していない。