韓国　最後の開城協議を正式提案＝北朝鮮の反応に注目

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北朝鮮に開城工業団地の稼動正常化に向けた最後の協議を正式に提案した。
　統一部は29日午前、板門店の連絡事務所を通じ、北朝鮮側に7回目の南北間実務協議の開催を提案する統一部長官名義の通知文を送ったと明らかにした。協議の日にちや場所は提示せず、速やかな返答を求めた。
　同部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は同日の定例記者会見で「北朝鮮が開城団地と南北関係正常化のため正しい選択をすることを促す」と強調した。
　北朝鮮は韓国側の通知文を受け付ける際に特別な反応は示さなかったとされる。ただ、韓国側は稼動中断に対する再発防止策の提示を前提に協議を提案しており、北朝鮮が拒否する可能性もある。
　北朝鮮が提案に応じない場合、韓国は予告した通りに「重大な措置」を取るとみられる。重大な措置とは電力や水の供給停止を含む団地の閉鎖措置になるとの見方がある。
　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が4月3日に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限。その後、北朝鮮労働者を撤収したため操業停止に追い込まれた。韓国は同26日に団地に残っていた韓国側企業関係者の全員撤収を決定。5月3日に撤収が完了し、現在は事実上の閉鎖状態にある。
　南北は今月初めから25日まで6回にわたり、団地正常化に向けた当局者協議を行ったが、物別れに終わっている。韓国側は一方的な稼働中断措置の再発防止策策定や外国企業も投資・入居できる国際化を求めているのに対し、北朝鮮側は条件なしに直ちに工場の稼動を再開するよう主張。双方の隔たりを埋められなかった。