開城団地入居企業　政府に設備点検のための訪朝要請

【ソウル聯合ニュース】操業が中断している韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地の入居企業などでつくる韓国の非常対策委員会が、団地内設備の点検と整備のための訪朝と一定期間の滞在を許可するよう統一部に要請した。同委員会関係者が24日、聯合ニュースの取材に対し明らかにした。
　同関係者は「集中豪雨で団地内の設備は非常に懸念すべき状態だ」と説明した。政府の方針は日帰りでの訪朝だが、日帰りの場合、作業可能な時間が4時間にすぎず非常に非効率的だと指摘した上で、「一部の関係者が団地に一定期間滞在し、整備作業を行うことができるような措置を取るべきだと要請した」と明らかにした。
　北朝鮮では最近、豪雨が相次ぎ、開城工業団地の工場も浸水し、電機・電子関連の設備の被害が深刻だという。
　同団地に入居する韓国企業は、8月までに正常化が図られなければ来年上半期（1～6月）の生産まで影響が出ると懸念を示している。ある入居企業の代表は「団地の正常化が8月以降になる場合、入居企業の大半は重大な決心をせざるを得ない状況だ。企業にとっては死活問題だ」とした上で、早期の正常化を促した。